三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
三島市といたしましては、希望される全ての方が速やかにワクチン接種を受けられるよう全力で取り組んでおりますが、今後も引き続き市民の皆様に対し、分かりやすく情報を発信するとともに、ミスのない円滑な接種体制を整えてまいります。
三島市といたしましては、希望される全ての方が速やかにワクチン接種を受けられるよう全力で取り組んでおりますが、今後も引き続き市民の皆様に対し、分かりやすく情報を発信するとともに、ミスのない円滑な接種体制を整えてまいります。
新型コロナウイルスの脅威に対しましては、ワクチン接種が進み、日本国内の３回目の接種は、11月20日時点で約67％、65歳以上の高齢者に限ると約91％が完了しております。また、新型コロナウイルスに対する服用薬も既に承認・処方がされており、11月22日には、塩野義製薬が開発した国産初の飲み薬である「ゾコーバ」が緊急承認され、既に処方が始まっております。
ワクチン接種については、自治体によってその条件、やり方が違うと認識しています。三島市では、御高齢の方は５回目の接種が進み、私の世代では４回目の接種が始まり、行っています。 例えば、12歳以上は成人と同様に、かなり以前からワクチン接種の機会を与えてくれている自治体もあります。
コロナ禍の影響で施設利用制限が設けられた時期と重なり、ワクチン接種の会場としても使用されていたため、実績としては開設以来15件と少ないながら、在籍校の中では友達の目が気になり、スクールカウンセラーへの相談ができなかった児童生徒が、公民館での訪問相談を開始したことにより相談につながったケースもございました。このようなことから、支援対象の充実は図られていると考えております。
また、ワクチン接種、新型コロナ抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬の準備の案内について、ワクチン接種会場等でポスターの掲示やチラシ配布をするとともに、ホームページやＬＩＮＥ等でも周知をしてまいります。 発熱外来につきましては、新たに対応可能な診療所につきまして御協力のお願いを続けてまいります。
平時にはイベントやワクチン接種などの行政サービスの案内、また、災害など緊急時には避難場所や通行止めなどの情報を文字だけではなく、動画なども活用しながら配信いたしております。 また、令和２年度からは、利用される方が必要な情報だけを受け取ることができるセグメント配信や保育園申込手続の来庁日時の予約機能などサービスの拡充を図っておりまして、市民の皆様の利便性向上につながっているところでございます。
民生費、衛生費では、前年度実績に伴う国県負担金の返還により、障害者福祉費の自立支援給付費に2,365万3,000円、生活保護費に824万4,000円、予防費に新型コロナウイルスワクチン接種事業費に5,981万円を追加するものであります。
衛生費では、感染症予防費で、令和２年度及び３年度に実施した新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定に伴う国費返還金として959万3,000円、後期高齢者医療事務費で、人間ドック受診申請者の増加に伴い、委託に係る経費として11万円をそれぞれ追加するものであります。
オミクロン株対応ワクチン接種につきましては、初回接種の 1回目及び 2回目を完了した12歳以上の市民を対象に10月から開始をしたところであります。11月からはワクチンの種類をＢＡ．1からＢＡ．4−5に切り替え、接種を進めております。
これにより、新型コロナウイルス感染症対応においてはワクチン接種事業などの命を守る取組と中小企業支援などの暮らしを取り戻す取組について、感染状況に応じ、双方の取組のバランスをとりながらその役割を果たしてまいりました。 一方で、今回の台風15号の災害対応においては、全庁的に新型コロナウイルス感染症対応に加え、甚大な被害をもたらした台風災害対応と通常業務が混在するという複雑な状況となりました。
ワクチン接種が進んでいますが大規模なＰＣＲ検査をセットで行うことが命を守ります。こんな時だからこそ、10月実施の高齢者の医療費窓口負担２割を中止し、病院のベッドを減らす計画を中止することが必要になっています。 国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。
職員の皆様の決算への御苦労は重々承知した上で、第４款衛生費、３目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業と第10款教育費、４目文化振興費、（仮称）郷土史博物館検討事業の２つのみについて反対いたします。 最初に、５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種が含まれている衛生費ですが、私は令和４年度の予算にも反対いたしました。県の５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンの接種率は21.5％です。
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として市民体育館が使用されました。ワクチンを接種した御家族の方々から御意見をいただいたところであります。
そんな中、地方創生臨時交付金などの国・県支出金の有効活用を行いまして、新型コロナウイルスのワクチン接種を中心とした感染症対策を国の政策に合わせて実施してきました。それとともに５大構想を中心とした第３次総合計画の推進に併せて努めてまいりました。
収束が依然として不透明であるというところですけれども、昨年度、保健衛生医療課に設置していた新型コロナウイルス感染症対策室と、それから、主に庁内の応援職員で編成しておりました新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を１つに集めまして、新型コロナウイルス感染症対策課を設置しました。
記載のとおり、接種率の向上を目指しておりますので、今年度につきましては、２年度、３年度の接種率の状況を踏まえて、前年度の令和３年度の接種率を上回ることを目標としております。
共産党の議員団は、当初予算には反対しましたが、コロナ対策として組まれたワクチン接種、各給付金などの補正に賛成してきました。国の行き当たりばったりのコロナ対応に振り回されながら、全庁の少ない人員配置の中で職員の奮闘も感じるところです。
当初、市長の施政方針では、感染症対策としてワクチン接種実施に加え、とりわけ強調されていたのが新型コロナウイルス地域外来検査センターの引き続く開設、及び無症状でも受けられるＰＣＲ社会的検査でした。しかし、この２つの事業の予算1,380万円に対して決算額は72万円、執行率は５％でした。
委員から「２種混合の予防接種の接種率が下がった理由は。」とただしたところ、「新型コロナウイルス感染症拡大により医療機関への受診控えが多いことや新型コロナワクチンの接種を優先して接種したことが主な理由と考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「ＢＣＧの接種率が下がった理由は。」
議員が御指摘のとおり、まず最初の予防接種委託料につきましては、これは医師会へ委託して行う個別接種についての接種実績に基づく委託料ということでございます。